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1億1,500万ドルの調達を完了した、ローカル検索マーケティングソリューションのグローバルリーダー「uberall」の日本の総代理店として日本事業開始。

〜オンラインで引きつけ、オフラインで繋がる 「NEAR ME」 のブランド体験を創る〜

株式会社リカバリー(本社:東京都、代表取締役:原口 浩一)は、2021年6⽉に1億1,500万ドル (約126億5,000万円) の資本投資を受けた、ドイツ拠点のローカル検索マーケティングソリューションのグローバルリーダー「uberall」とともに、⽇本事業を開始致します。

Uberallとは

GoogleビジネスプロフィールやFacebook、Instagramなど125を超えるオンラインプラットフォームや自社のWebサイトに、全店舗の営業時間や口コミ等の様々な情報を統合管理できるクラウドサービスです。

検索エンジンの表示順位向上による実店舗への来店数増加、及び複数店舗管理の作業時間削減に貢献する「ローカル検索マーケティングソリューション」を提供します。
サービスページ
https://www.recovery-run.jp/
お問い合わせ
https://www.recovery-run.jp/contact

1億1,500万ドルを調達し、北米ローカル検索最適化の大手プロバイダーのMomentFeed買収を正式に契約

Uberallは、2021年6月に、Bregal Milestone、Level Equity、United Internet、uberall経営陣が主導する、1億1,500万ドル (約126億5,000万円) の資本投資を受け、成長戦略の一環として、北米の近接探索最適化の大手プ ロバイダーのMomentFeedの買収を正式に契約しました。

uberallとMomentFeedの統合により、卓越した機能と世界的展開力を備えた、さらに強力な「Near Me」カスタマーエクスペリエンスプラットフォームが新たに誕生します。

2社の統合後、現在の競合他社を上回る135万の事業拠点がオンラインで管理され、BP、KFC、Marks and Spencer、McDonald’s(マクドナルド)、 Pizza Hut(ピザハット) など、世界最大規模で認知度が非常に高いマルチロケーションブランドの多くがお客様となります。

今後、日本国内で展開する既存のuberallのお客様に対しても、積極的に「uberall」をご提案し、お客様のブランド体験と生産性の向上に貢献致します。

Uberall GmbHについて

ドイツにて2013年に設立し、現在170か国1,600以上のマルチロケーション顧客にサービスを提供しています。
消費者はオムニチャネル体験を期待しています。
Uberallで構築される「Near Me」のカスタマージャーニーは、消費者が地元のブランド販売店とのすべてのタッチポイント (検索、勧誘、購入、推奨から、リピーターとして再度来店まで) で構成されます。

Uberallのクラウドサービスにより、企業は各タッチポイント間のギャップを埋めて、ポジティブな感情と顧客満足度を喚起する、シームレスなカスタマーエクスペリエンスを提供致します。

パートナープログラムについて

Uberallにとって、業界をリードする企業との強固なパートナーシップは、「Near Me」カスタマーエクスペリエンスを推進する為に、欠かせない取り組みです。

自社、共同、OEMブランドの各ソリューション提供により、ユーザー様のサービスのポートフォリオを充実させ、パートナー様に新たな収益源を生み出します。

ご興味のある企業様は、ぜひお問い合わせください。

お問い合わせ:
https://uberall.com/ja/company/contact-us

株式会社リカバリーについて

株式会社リカバリーは最先端のWeb技術を通じて、“カスタマーエクスペリエンス”をマネジメントし、“企業の熱狂的ファン”を創出。
GoogleやInstagramなどプラットフォーマーや大手メディアの情報を一括で管理する独Uberallを国内で独占販売。お客様に適切な情報提供とコミュニケーションを実現。また近年急激に普及するショート動画などのコンテンツをプラットフォームを横断、マルチチャネル活用することで「認知」から、お店の「ファン育成」までを支援。

【会社概要】
社名:株式会社リカバリー
代表:代表取締役CEO 原口浩一
所在地:〒150-0034 東京都渋谷区代官山町1−1 Grava 代官山 1F
資本金:1,000万円

設立:2018年1月
URL:https://www.recovery-run.jp/
事業内容:ローカル検索マーケティングツール「Uberall」事業およびSNSなどマルチチャネルコンテンツ運用事業

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